2019年1月4日

自動車重量税の減税も無関係 2019年消費増税でどうなる、バイク?

自動車重量税の減税も無関係 2019年消費増税でどうなる、バイク?

12月15日、日本モータースポーツ協会が主催した「MFJ MOTO AWARDS 2018」に自民党モーターススポーツ議員連盟の事務局長三原じゅん子参議院議員の代理として出席した秘書は、その挨拶の中でバイクの購入にポイントが適用される方向にあることを明かした。減税の恩恵がないバイクにも、ようやく増税後の景気対策が考えられるのか。その後を追った。

●取材・文:中島みなみ
消費増税、環境規制強化、負担増える中で、2%と5%とポイント還元が濃厚に

 自動車税制の見直しが、2019年から始まる。最大のポイントは10月1日からの消費増税のタイミングで実施される自動車取得税の廃止と自動車税の引き下げだ。自動車取得税は、消費税と同じように購入に対して課されるため二重課税だった。廃止した代わりに取得金額に応じた環境性能割が導入されるため「看板の架け替え」と評価を下げているが、その議論以前に、バイクにはこの税目がないため減税の恩恵はない。

 自動車税は排気量区分で1000円~4500円の範囲で減税される。自動車税はバイクにもある。排気量250ccを超える車両に適用されるが、今回の減税対象には含まれていない。四輪車の自動車税にはエコカー減税もあるが、これもバイクは対象外であり続けてきた。課税は自動車の仲間だが、減税は自動車とはみなされないのだ。

 自動車は1台の車両に、いくつもの税金が複雑に課される。これをシンプルで軽い負担に変えていこうというのは自動車ユーザーの長年の要望だったが、2019年に実現したのは、もともと消費増税のタイミングで見直すことを決めていたからだ。減税することで、消費増税前の駆け込み需要や、増税後の反動減をなだらかにする景気対策だ。
 
 では、減税効果の及ばないバイクは、どうなるのか。消費増税だけでなく、バイクは新たな排気騒音規制強化(2020年規制)で新たな対策を迫られるなど、消費増税後にも車両価格が上昇する要因を抱えている。そこで考えられたのが、コンビニなどの消費増税対策として考えられたキャッシュレス決済時のポイント還元だった。

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 四輪車の減税が進んだ背景は自動車ユーザーの負担軽減を望む自動車業界の働きかけもあるが、それ以上に大きな要因は消費増税対策にある。消費税以外に特別な税金がないコンビニ小売業などではキャッシュレス決済でのポイント還元が取りざたされているのもそのせいだ。だから、自動車は最初からポイント還元の対象になっていない。では、減税のないバイクは、どうなっているのか。やはり、ポイント還元の対象ではない。

 増税ではバイクも自動車だからとセットで議論され増税対象となる。しかし、減税議論では当然のようにはずされているのがバイクだ。

問題はポイント還元の内容

 ポイント還元は減税ではない。制度を考えるのは経済産業省キャッシュレス推進室だ。
「正式には決まっていないが、バイクはポイント還元の対象になる予定です」と、政策企画委員の1人は語る。国会議員と経産省が同じであれば、ほぼ決定したも同然と思えるが、そもそもポイント還元の実施が正式決定していない2018年末の時点で断定できる材料はない。さらに、一般の小売業を想定した制度にバイクを含めることで、予期しない歪が出てくる可能性がある。

 その1つが、購入費に対するポイント還元率が2%か5%かを決める線引きだ。コンビニのようにフランチャイズ契約を結んだ営業形態は、例えオーナーが個人商店的に経営していたとしても、全国規模とみなされ2%だ。では、バイクショップはどうか。販売店網の再編を図ったメーカー系の専門店は、店舗の内装や人員規模、仕入れの方法が、かなりフランチャイズと似ているが、実態は違う。
 中小事業者であれば還元率は5%だ。バイクユーザーにとって3%の差は大きい。

日本ブランドの象徴、バイクのことも考えて。 世耕弘成経済産業大臣。

購入額の上限や対象などポイント還元の仕組みは、すべて経産省が決める。

 もう1つはポイント還元の対象となる商品についてだ。バイクは食料品や日用品のように安くはない。自動車関連諸税の見直しによる効果は、課税対象のすべての四輪車に及ぶが、バイクのポイント還元がすべての車両に及ぶわけではない。重量車と小排気量のコミューターとの価格差は大きいし、そもそもバイクのような高額商品を想定したものではない。2019年度のポイント還元予算案額は総額で2798億円と限りがある。上限の設定は不可避だ。バイクが対象に含まれることがほぼ確実な現状では、購入価格の上限が大きな焦点になる。

 購入額と同じように気になるのが、ポイント還元対象だ。新車と中古車は関係者によると「取引上は新旧の区別ができないため、区分することは実質上無理ではないか」という見方がある。ならば、ヘルメットやウエア、シューズやアフターパーツなど用品はどうなるのか。ここも対象に含めてほしいところだ。

 キャッシュレス決済の端末導入費用は、中小、小規模事業者に限り、国が3分の1:カード会社などの決済事業者が3分の2の割合で費用全額を負担するため、バイクショップが導入のための費用を新たに準備する必要はない。ユーザーにとっては、ここで便乗値上げが起きない点は安心材料だ。

 経産省キャッシュレス推進室は、ポイント還元の詳細な枠組みを2月中に固めて、まずは今年度中に決済事業者の登録を実施。2018年4月からは、決済事業者とバイクショップの契約を開始。9月の消費増税までには準備を整える。

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